全国首長九条の会「第４回総会と市民のつどい」開催のご案内
kubi9
この夏は猛暑日が異常なほど続き、コロナ感染も収束にはほど遠い毎日ですが、皆様にはいかがお過ごしでしょうか。
昨年暮、安保関連3文書が改訂されました。安倍政権以来、憲法9条改定の動きが強まり、国民の間では「九条の会」を中心に「9条改憲許すな」の世論が高まる中で、私たち地方自治体行政に携わった者として、２０19年11月１７日に本会を結成し、その一翼を担ってきました。国会で改憲勢力の議席が3分の2を占めているにもかかわらず、こうした草の根の運動で9条を守り抜いてきました。
しかし岸田政権は国民の意思を問うことなく、たんなる閣議決定だけで台湾有事の際、米軍とともに自衛隊を参戦させる決断をしました。この「海外で戦争する国づくり」に踏み切る宣言が安保3文書です。これから態勢づくりに入るのではなく、すでに南西諸島には自衛隊ミサイル部隊が次つぎと配備されており、全国の自衛隊基地「強靭化」も進んでいます。このままでは沖縄が再び焦土と化すだけでなく、全国に戦禍が広がりかねません。
国民世論は、ロシアのウクライナ侵攻、繰り返される北朝鮮のミサイル実験などから、軍拡容認の風潮が強まっていますが、一方で大軍拡のための大増税には反対の声や、「戦争準備ではなく平和の準備を」の声も広がり、岸田政権の支持率も30％台を低迷したままです。だからこそ今「戦争するな」「軍拡競争はやめよ」の声を大きく広げていかなければなりません。
住民の命とくらしを守ることは地方自治体の最大の責務であり、その土台が憲法9条の示す平和な社会です。私たちはこの立場から11月19日に「第4回総会と市民のつどい」を開催いたします。
そこでは、なぜ自治体の長やその経験者が9条擁護の声を挙げるのか、市民の皆さんとともに意見交換しながら、全国に発信したいと考えています。
本年も、遠隔地の皆様、体調がすぐれない方々のために、ＺＯＯＭ会議を併用いたしますが、会員間の、あるいは市民との交流を直接深めていくために、可能な限り会場へおいで下さることを切に願っています。
市民の皆様の積極的なご参加をいただき、私たちの運動への連帯や激励を賜れれば幸いです。「第４回総会と市民のつどい」成功へお力添えをいただけますようご案内申し上げます。
２０２３年１０月
全国首長九条の会 共同代表
川井貞一（東北６県共同代表・元宮城県白石市長）
鈴木俊夫（元秋田県湯沢市長）
松下玲子（東京都武蔵野市長）
岡庭一雄（元長野県阿智村長）
平尾道雄（滋賀県米原市長）
井原勝介（元山口県岩国市長）
田中 全（元高知県四万十市長）
稲嶺 進 (元沖縄県名護市長)
